行政書士　加藤道幸

事業復活支援金の申請が始まりました。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

まず、ご注意いただきたいのは、支援金であって、研究開発等に関する従来型の補助金とは、異なるものであることです。

当方事務所といたしましては、コロナ禍で経営状況が著しく悪化した事業者様のための制度と考えており、他方、当方事務所がお手伝いを行って報酬を得ることは、本来の事業復活のための真水を減らす結果になると考えております。
このため、当方事務所は、事業復活支援金のお手伝いは、行わないこととさせていただきます。

令和３年度補正予算の成立により、補助金が、改めて活況を呈しようとしています。
本当の意味での全貌が明確になるのは、ここからですが、既に、準備を進められている企業さんも多いのではないでしょか。

とはいえ、ばらまきに近い動きが、一段と加速するわけで、私としては、企業経営に対する不安が拭えません。
やはり、真の企業体質の改善に、どれだけの真水を注ぎ込めるか、が鍵だと思います。

私自身も、”なんちゃってコンサル”にならないように、心したいと思います。

補助金の申請書の書き方や、採択されやすい申請書の書き方のアドバイスを求められることが、しばしばあります。

その際の私の答えは、いつも同じで、且つ原則は１つだけです。

「お金が欲しい」、と「このお金があれば、この事業ができ、事業を介して社会ニーズに応えられます！」の違いを、考えながら申請書及び事業計画を建てるのが良いと、私は思います。
と、お伝えしています。

仕事柄、いろいろな自治体（市町）の補助金の責任者の方から、それぞれの自治体独自の補助金に対するポリシーというか、意気込みを聞かせていただくことがあります。
各自治体毎に千差万別で、地域の実情に照らして、どのような補助金が良いのか、本当に悩みながら施策をされるていることを、強く感じています。
大きな市、小さな市、小さな町、それぞれの行政の努力は、素晴らしいものがあります。
特に、”足が地に着いてこそ”との想いで支援をされている街の担当部長さんの姿勢には、本当に頭が下がります。
自ら現場に足を運んで声を聞き、ストレートに応えようとする姿勢に、私自身、どのようなお手伝いができるのか、しっかりと向き合わないといけないと強く感じている次第です。

会社設立は、法務局で法人登記することに行われます。
すなわち、法律的な手続きを行うことが必須になります。

しかしながら、法人登記は法務局の管轄で、現在の会社法では、法人登記ができたからといって、登記できた社名（商号）が、他人の権利を侵害していないことを、法務局が保証してくれているわけではありません。

つまり、法人登記ができて会社が合法に設立できても、隠れたリスクが、存在する可能性は否定できません。

具体的には、他人の商標権の侵害や、不正競争防止法で定める不正競争行為に該当してしまう場合があるのです。

当方事務所は、そのようなリスクを少しでも軽減する方向で、会社設立のお手伝いをさせていただいております。
また、起業・創業にあたっての経営コンサルティングも行っております。

静岡県西部地域の中小企業や小規模事業者は、ものづくり系の企業が多いのが特徴かと思います。
そのような地域の特性に沿った、経営者の相続・事業承継について、お手伝いをさせていただいています。

最近多いのは、事業承継後の旧経営者の方の相続関係の相談です。
介護についての相談もあります・・・私自身、介護資格者でもあります。

経営者絡みなのに「なぜ、弁護士や税理士ではなく、行政書士なのか？」という質問を多くいただきます。
私からの答えは、
「ものづくりの現場で、油にまみれて仕事をして来た法律屋って居ますか？」
です。

私自身、ベンチャー企業を皮切りに、大中小さまざまな企業の現場でエンジニアとして仕事をさせていただき、その後、技術的な経験をベースに弁理士になり、行政書士登録も行い、法律屋になった経緯があります。

経営者の相続や事業承継の際に、「あれ？あの図面が行方不明だ！？」という場に、何度も出くわしました。
紛失した図面の価値が分かってはじめて、ものづくり企業の経営者の方々の相続や事業承継のお手伝いができるのだと、私は思っています。

まずは、御社の強みを、お聞かせいただけないでしょうか。
すべては、そこからだと、私は思っています。

コロナ禍の中で、政府が非常に力を入れている補助金かと思います。
事業者のコロナに打ち勝つための新たな行動を後押しすることを目的に、非常に高額な資金が補助されます。

中小企業や小規模事業者にとっては、少し金額が大きすぎて、不安が大きいのも現実ではないでしょうか？
これだけの金額を、どう使いこなすか、また、その後の精算（事業完了報告）をスムーズに行うためには、相当な事務や経理の能力を要求されます。
つまり、本来業務とは別に、かなりの時間を取られる、ということです。

実は、補助金は、補助事業の事業内容以上に、間接部門の実力を試されることになります。
ただ、間接部門の底力のある会社は、このコロナ禍でも、力強く活動されていくのだと思っています。

まずもって、経営革新の補助金を考える場合には、あらかじめ経営革新計画の承認申請をして、承認を受けるなければなりません。
翌年度の補助金を念頭に置く場合、少なくとも前年度の３月末までに承認を得る必要があります。
つまり、事前に、相応な準備が必要というわけですが、実は、これ自体が、補助金申請に必要な事業計画の策定であって、特別なものではありません。

承認にあたっては、静岡県産業振興財団や商工会議所や商工会や中小企業中央会の直接的な支援をいただくことになります。
というのは、静岡県への承認申請なのですが、申請自体は、これらの団体が静岡県に対して行ってくれるからです。
また、経営革新の承認を得ると融資枠が拡がる等のメリットもあるので、銀行さんと相談しつつ進めるケールも多いです。

承認申請自体を、どのように進めて良いか不明の場合には、当方事務所にご相談ください。
どのような進め方が良いから、アドバイスさせていただきます。

私ども士業者は、時間を切り売りしている職業である関係で、一般的に、ご相談だけのケースであっても、費用を申し受けるのを原則としています。

相談料、顧問料等、いろいろなスタイルが考えられますが、私の場合、特定の方式にはこだわっておらず、お客様のご要望に応じたスタイルにさせていただいております。
ご相談いただければ、何パターンかのお見積を提示させていただきます。

具体的には、当方に費用もご相談いただく必要がありますが、費用の使い方も、相続や事業承継のスタートラインだと、私は考えております。

実際に相続が発生してしまった場合等には、相談の流れとは、また別の手続き業務になりますので、別途、ご相談ください。

尚、弁護士や税理士等の他の士業者からのアドバイスが必要な場合等には、当方事務所とは別に費用が発生する場合がありますので、ご承知おきください。