行政書士　加藤道幸

国会で補正予算が成立し、また、令和２年度の予算案の審議が進む中、令和２年度の補助金について、気になり始めた会社さんが、少なからずあるのではないでしょうか。
他方、「もう補助金は懲り懲り！」という会社さんもあるのではないでしょうか。

以下、労働系ではなく、産業経済系（商品開発等）の補助金の話です。

補助金が、経営にとって本当に良いか否かについてはさておき、安易に補助金申請をして、後で大変なことになる会社が多いのは、否定しません。
その多くは、補助金に採択されても、その後の精算で大変苦労し、事務スタッフなり経営者が疲弊してしまうケースだと思います。

最初の補助金の応募する申請の段階で、補助事業の管理や精算のことを考慮に入れた申請書を作成すれば良いのですが、「とにかくお金ください！」的な申請書を作成して、たまたまＯＫになってしまった場合に、悲劇が起きているようです。

最初の申請書を我流で書いたために、資金課目が間違えていて精算段階でトラブルになったら、本来補助対象ではないものが混ざっていたり、トラブルの原因はいろいろです。
実際、補助金事務局ともめて裁判まで行った件もあるように聞いています。

補助金の種類が増え、また採択企業数が増える中で、補助金事務局も申請書のチェックが不十分な場合も多いようです。
それだけに、補助金事務局がトラブルを避けて、特定の目的の申請に対して一律に不採択にしている傾向が見える補助金もあるようです。

そんなこんなで、補助金がトラウマになってしまうことがあるようです。